講習会の申込み方法
1.申込書について
- 申込書は、支部・各分会事務局にて配布しております。
- ■申込書は各講習ごとに分かれています。
- 申込書は、建設業労働災害防止協会栃木県支部専用です。
- 申込書はこちらからダウンロードできます。
- 申込書のダウンロードへ移動
2.手続き
- ■支部が受付けの講習会
- 1. まずは電話で予約をしてください。(電話028-639-3133)
- 受付開始日より電話予約を開始します。
- なお、受付開始日は講習会日程表の各項目をご確認ください。
- ●窓口での申込み・・・申込書(写真添付)、受講料を持参(振込可)
- (振込みをした場合は、振込票のコピーを持参)
- ●郵送での申込み・・・申込書(写真添付)、受講料振込票のコピーを郵送 ※先にお振込みをお願いします
- --振込先--
- 足利銀行 本店 普通 1406964
- 建設業労働災害防止協会栃木県支部
- 2.申込締切日は、講習初日の10日前までです。(申込書必着)
- 3.窓口申込みの方には、その場で受講票、領収書をお渡しします。
- 郵送申込みの方には、受付後に受講票、領収書を返送します。
- 1. まずは電話で予約をしてください。(電話028-639-3133)
- ■分会が受付けの講習会
- 分会によって申込み受付・締切等が異なります。
- 必ず下記の各分会事務局まで電話でお問合せの上、申請してください。
- 分会によって申込み受付・締切等が異なります。
3.外国人労働者の方が受講する際の注意点
- 1.外国人を受講させる事業者の方、もしくは外国人受講者の方は、日本語能力等の申告について下記PDFをご確認ください。
- 2.受講申込みの際は、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーを受講申込書の裏面に貼付して提出してください。
- 3.当支部にて発行の修了証に記載される氏名は、在留カード等と同一のものとなります。
- 通称名のみで修了証を発行することはできません。
- 2.受講申込みの際は、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーを受講申込書の裏面に貼付して提出してください。
4.注意事項
- 1.申込書に虚偽の申請が認められた場合は修了証を取り消すことがあります。
- 2.定員になり次第締切となります。なお、受講者が少数の時は中止になる場合があります。
- 3.講習日当日の遅刻 (休憩間の遅刻を含む)は認められません。(時間厳守)
- 4.講習当日のキャンセルや遅刻により受講不可の場合、受講料は返還できません。
- 5.修了証の交付について・・・修了試験を伴う講習は後日郵送します。(その他は当日交付)
- 2.定員になり次第締切となります。なお、受講者が少数の時は中止になる場合があります。
講習会の問合せ先
栃木県支部 | 宇都宮市簗瀬町1958-1 | 栃木県建設産業会館1階 | (028)639-3133 |
---|---|---|---|
宇都宮分会 | 宇都宮市簗瀬町1958-1 | 栃木県建設産業会館4階 | (028)636-5221 |
鹿沼分会 | 鹿沼市万町752-6 | 鹿沼建設会館 | (0289)65-2020 |
日光分会 | 日光市上鉢石町1087 | 日光建設会館 | (0288)54-0140 |
芳賀分会 | 真岡市田町1510-3 | 芳賀建設会館 | (0285)82-2051 |
下都賀分会 | 栃木市本町10-10 | 下都賀建設会館 | (0282)24-5420 |
塩谷分会 | 矢板市扇町2-10-8 | 塩谷建設会館 | (0287)43-0142 |
那須分会 | 大田原市紫塚4-3944-120 | 那須支部会館 | (0287)22-2124 |
烏山分会 | 那須烏山市金井2-20-20 | 烏山建設会館 | (0287)82-3161 |
安蘇分会 | 佐野市堀米町603 | 安蘇建設業協同組合会館 | (0283)24-3838 |
足利分会 | 足利市朝倉町2-2-5 | 足利建設会館 | (0284)71-0044 |
申込書のダウンロード
注意
申込書は必ずプリントアウトしてお使いください。A4以外では受付ができません。
建築物石綿含有建材調査者講習(一般)
建築物石綿含有建材調査者講習(一般) | 申込書のダウンロード(pdf) |
各種作業主任者技能講習
地山の掘削及び土止め支保工 | 申込書のダウンロード(pdf) |
型枠支保工の組立て等 | |
足場の組立て等 | |
建築物等の鉄骨の組立て等 | |
木造建築物の組立て等 | |
コンクリート造の工作物の解体等 | |
石綿 | |
特定化学物質等 |
運転技能講習
注意
講習の一部免除を受ける者は、申込書裏面を参照し、該当する修了証等のコピーを貼付してください。
車両系建設機械運転技能講習 (整地・運搬・積込用及び掘削用) |
申込書のダウンロード(pdf) |
玉掛け技能講習 | 申込書のダウンロード(pdf) |
車両系建設機械運転技能講習(解体用) | 申込書のダウンロード(pdf) |
小型移動式クレーン運転技能講習 | 申込書のダウンロード(pdf) |
不整地運搬車運転技能講習 | 申込書のダウンロード(pdf) |
高所作業車運転技能講習 | 申込書のダウンロード(pdf) |
特別教育等
自由研削といしの取替え等 | 申込書のダウンロード(pdf) |
低圧電気開閉器等の操作業務 | |
ダイオキシン類取扱業務 | |
酸素欠乏危険場所等の業務 | |
石綿使用建築物等解体業務 | |
伐木等の業務(チェンソー作業)R2.8改 | |
締固め用機械(ローラー) | |
小型車両系建設機械(整地等) | |
足場の組立て、解体又は変更 | |
法面ロープ高所作業 | |
フルハーネス型安全帯使用作業 |
安全衛生教育等
注意
※足場の組立て能力向上(点検実務)は足場組立作業主任者技能講習修了者が対象です
元方安全管理者等能力向上教育 | 申込書のダウンロード(pdf) |
建設業等熱中症指導員・管理者研修 | |
化学物質管理者講習(2日間) | |
保護具着用管理者教育 | |
足場の組立て能力向上教育(点検実務) | |
振動工具取扱い業務 | |
職長・安全衛生責任者教育 | |
刈払機取扱い作業 | |
施工管理者等足場点検実務研修 | |
丸のこ取扱い作業者教育 | |
職長・安全衛生責任者能力向上教育 |
安全衛生推進者養成講習
安全衛生推進者養成講習 | 申込書のダウンロード(pdf) |
継続学習制度 CPDS・建築CPD
建災防栃木県支部の講習にCPDS(継続学習制度)を導入
POINT
2024年度、建設業労働災害防止協会栃木県支部では下記の講習日程にCPDS(継続学習制度) 登録手続きをいたしました。 この制度は、CPDS加入者が講習会などにより学習をした場合に、その学習の記録を登録し、 必要な場合に学習履歴の証明書を発行するシステムです。 是非この機会に当支部で受講されますようご案内いたします。
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習【8ユニット】
(5/22,23 2/12,13)
特定化学物質等作業主任者技能講習【8ユニット】
(6/13,14 11/28,29)
ダイオキシン類取扱い業務特別教育【3ユニット】
(8/9)
酸素欠乏危険場所等における業務特別教育【4ユニット】
(12/13)
石綿使用建築物等解体業務特別教育【3ユニット】
(1/20)
安全衛生推進者養成講習【12ユニット】
(6/6,7 3/6,7)
建災防栃木県支部の講習に建築CPD(継続学習制度)を導入
POINT
継続学習制度とは、施工管理技士等の専門資格者が知識や技能の維持向上を図るため、講習会等で継続的に学習し、自己研鑚に努めていく制度です。2024年度、建設業労働災害防止協会栃木県支部では下記の講習日程に建築CPDの継続学習制度登録手続きを行いました。是非ともこの機会に当支部で受講されますようご案内いたします
自由研削といしの取替え、試運転業務特別教育【6ユニット】
(2/17)
安全衛生推進者養成講習【10ユニット】
(6/6,7 3/6,7)
建設業等熱中症指導員・管理者研修【4ユニット】
(5/7 7/2)
助成金について
助成金が出ます!
ご存知ですか?
助成金を活用しましょう
- ■受給対象となる建設事業主の方 (①~④の項目の全てに該当していることが必要です)
- ①資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常用労働者数300人以下であること
- ②指定された雇用保険料率であること
- ③受講者は雇用保険の被保険者であること
- ④受講費用を会社で負担し、受講期間中も受講者に賃金が支払われていること
- 注)社長、役員で報扱いの方、一人親方及び同居の親族のみの建設業者は対象外
- ■助成金額(①+②=助成金合計)
- ①受講料及びテキスト代の助成率
- ・雇用保険被保険者数20人以下 →75%
- ・雇用保険被保険者数21人以上 →70%または45%
- ②賃金助成額(令和6年2月末現在)
- ・雇用保険被保険者数20人以下 →8,550円/1日講習
- ・雇用保険被保険者数21人以上 →7,600円/1日講習
- ■労働局への手続きの流れ
- ①受講(受講時に申請に必要な書類一式をお渡しします)
- ②受講後、支給申請書提出(2ヶ月以内)
- ③支給
- ■助成金についてのお問合せ
- 栃木労働局職業安定部職業対策課分室助成金事務センター
- TEL 028-614-2263
- ■対象種目と実施時間表のダウンロード(pdf)
- 詳しくはインターネット等で「人材開発支援助成金制度」で検索をお願いします。
- ①資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常用労働者数300人以下であること